教育ローン 銀行で借りるには 教育ローン比較
教育ローンを比較していきます。
子どもの進学にはかなりお金がかかる時代です。
教育資金が不足した時に使うローンが、教育ローンです。
一口に教育ローンといっても、その内容は様々です。
学校への入学金や学費
下宿費用などがあります。
教育ローンを扱っている金融機関はいろいろあり、公的機関だけでなく、民間の金融機関からも融資可能です。
返済プランや、融資を行う対象もそれぞれ異なっていますので、幾つかの教育ローンを比較して自分に合うものを探しましょう。
用途に制限がないフリーローンと比べて、借りたお金の使い道がはっきりしている教育ローンは、金利面で有利になる傾向があります。
学校を卒業するまでは金利だけの返済でよく、本格的な返済は学校卒業後という返済方式の教育ローンも存在します。
社会人が、資格を取るための勉強をするために使える教育ローンもあります。
教育ローンには色々な性質のものがありますので、自分にとって使いやすいものを比較して選んでください。
学費のためのローンは減っている
学費の教育ローンによる貸付制度は、銀行やノンバンクなど民間の金融機関が行うものだけではありません。
公的機関が貸し手になるようなローンもあります。
銀行やノンバンクなどが取り扱っている教育ローンから見ると金利面で有利なものが多いのです。
行政改革の流れによって民業圧迫の制度であるとされ、縮小傾向にあります。
現在でも学費を融資してくれている公的機関の教育ローンについて見ていきたいと思います。
日本政策金融公庫の教育ローンは、生計を別にしている人に連帯保証人となってもらうか、
公益財団法人教育資金融資保証基金の信用保証の委託を受けることで、必要な学費の借り入れをすることができます。
基金に信用保証をしてもらうためには、審査と保証料が必要です。
国の教育ローンと呼ばれている一般教育融資は、全国の民間金融機関が代理店として窓口になっています。
日本政策金融公庫の公式ページからも申し込めます。
学費として借り入れることができる金額には制限があって、1人300万円までです。
借り入れには年収による制限があります。
また、ローンの返済は15年以内です。
行政改革が行なわれる以前には教育積立貯金融資や年金教育融資という制度もありましたが、
こちらはいずれも新規での学費融資を取り扱っていません。
民間のローンの他にも公的機関のローンがありますので、事前にきちんと情報を集めて学費のためのローンを選ぶようにしましょう。
教育ローンは学費以外で借りられる？
融資が受けられる範囲を、学校側が「学費」としているもののみに制限しているような金融機関も中にはあります。
もっとも、多くの場合は、受験料や教科書代、学校生活で必要となる物品購入費（パソコンなど）なども含まれます。
遠い地域の学校に通うために必要なアパートや下宿の礼金敷金や家賃のほか、寄付金といった諸費用なども、融資の範囲に加えている金融機関もあるようです。
通学に必要であるとはいえ、自動車教習所の費用であったりバイクの購入費などは融資の範囲から除かれるのが普通です。
そういうものに関するローンは自動車ローンです。
教育ローンでは学費の範疇として認められていません。
ローンで学費を貸してくれる金融機関には、銀行の他にノンバンク系の業者があります。
平成22年に施行された改正貸金業法によって、ノンバンク系の教育ローンによる学費の貸付は総量規制に入ることになりました。
従って、教育ローンであっても、ノンバンク全体から無担保で借りている借入金残高を合計して、年収の3割を超えるような融資は受けられません。
そのため信販会社の中には、学校と加盟店契約を結んで授業料を立替え、保護者や学生が分割払いで返済する割賦販売あっせん方式を取り入れたところもあります。
学校法人側が取引銀行と提携して専用の教育ローンをもうけて学費を借りられるようにしているところもあり、通常の教育ローンよりも有利な条件がついているのが普通です。