事業者ローンは電話なし

事業者ローンは電話なしキャッシング?在籍確認情報

事業者ローンには、在籍確認という電話による確認の審査は行われません。元々、在籍確認というのは融資の申請にやってきた人物が本当に返済能力があるかどうかを確かめるために、収入を得ることが可能な立場にあるのかどうかを調べるための審査です。本人に対して電話の確認を行うのではなく、あくまでも融資の申請にきた人物が現在働いている会社に対して行う審査であるため事業者の場合にはこの働き先が自身の会社となって意味がありません。

 

キャッシングという融資のサービスについて、多くの人がサービスの内容やあり方に関して誤解をしていることが多いという事実があります。そもそも、キャッシングというのは少額で消費者に対して融資を行うサービスの総称のことを意味しますので、多額の金銭を消費者に対して融資する行為はキャッシングと言いません。この違いは、そのまま銀行とキャッシングを提供する銀行と貸金業者に当てはめることが可能です。

 

融資を提供する企業として有名なのは銀行グループですが、銀行グループは一般の消費者に対して積極的にキャッシングのような少額での融資を提供しているわけではありません。銀行は、貸金業者と違って融資だけではなく様々な金融商品を利用して多くのサービスから融資の資金源を得ることができる立場にあります。例えば、消費者からお金を預かることによってそのお金を資産運用し、そこから出た利益を消費者の還元するために定期預金という商品を提供することもできます。一方で、貸金業者はこのようなサービスを一切提供することが出来ませんので、実際にサービスを使って利益を上げていくために貸金というサービスを利用するしかありません。だからこそ、より多くの人にお金を借りてもらってそこから利息という利益を得なくてはいけないのです。

 

では、そもそもなぜこのような違いが両者のサービスに存在しているのでしょうか。それは、銀行と貸金業者でサービスを利用する際の根拠となる法律が全く違うからです。銀行は、サービスとして融資を提供しているだけではなく定期預金や投資信託など様々な金融商品を提供することができる立場にあります。これは、銀行が提供するサービスに銀行法という様々なサービスを提供することを許された法律が適用されているからです。定期預金や投資信託に関連する包括的な業務は、この銀行法の範囲の中で行うことができるようになっており、銀行はそのための特別な許可も得ています。

 

しかし、融資だけを提供する、つまりキャッシングというサービスに特化して経営を行っている貸金業者にはこの銀行法が適用されません。貸金だけを提供する貸金業者には、貸金だけを定めた貸金業法という一つのサービスに特化した法律が適用されているのです。ですから、銀行と貸金業者というのは法律的に全く別の企業として分類することができるようになっているのです。

 

多くの人は、銀行が提供する融資と貸金業者が提供する融資の種類を同じように捉えています。けれど、両者は本質的に全く同じではなく、同じように考えることは不可能です。なぜなら、両社のサービスを同一視することを法律が認めていないからです。そして、こうした両者のサービスの考えの違いから生まれたのが両者の審査の違いでもあるのです。銀行では融資の審査を行う際に一定の厳格な基準で行われることになりますが、貸金業者では簡易的な在籍確認などを中心として審査が行われます。そのため、在籍確認を中心とした審査を行っている会社はそれだけで貸金業者に該当する会社であると判断することが出来ます。

 

この前提を理解すると、キャッシングを提供することが可能な貸金業者が提供する事業者ローンというのは、あくまでも貸金業者が考えている事業者に対するサービスであるということがわかります。貸金業者が提供する事業者ローンというのは、銀行の審査内容と比べて遥かに簡単で、融資の上限はだいたい5000万円程度が相場になっています。

 

しかし、上記で述べたとおりキャッシングというのは少額融資のことを意味するので、少額融資に向けられた審査全般をこの事業者ローンに当てはめて進めていくことは出来ません。ですから、融資の金額が大きくなってしまう貸金業者の事業者ローンでは在籍確認という方法はとられていないのです。
事業者ローンを利用する際には、その事業主が経営を行って利益を得ている会社を運営をしているのかどうかを確認することになります。そのため、収入を得ているかどうかの確認もその会社の利益がどのようになっているのかを調べる必要があるのです。

 

キャッシングという言葉は銀行や貸金業者を問わずに非常に便利な言葉として使われていますが、きちんとその意味を知っている人は実はそれほど多くはありません。少額融資を超えて多額の融資を依頼するのならばそれなりの審査は必要になるということを理解しておくことが重要です。